2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
その背景としては、企業が海外生産シフトを進めた結果、為替レートが輸出数量に影響しにくくなったということがあると考えられます。こうしたもとで、為替円安は、主として輸出企業の利益の拡大を通じて、日本経済にメリットをもたらすことになってきたわけであります。
その背景としては、企業が海外生産シフトを進めた結果、為替レートが輸出数量に影響しにくくなったということがあると考えられます。こうしたもとで、為替円安は、主として輸出企業の利益の拡大を通じて、日本経済にメリットをもたらすことになってきたわけであります。
対米輸出企業に対して課税強化の拳を上げて、その一方で海外生産シフトを牽制し自国内に工場をどんどん誘致しよう、出ていくな、こっちへ工場を持ってきてください、増強をしてくださいと、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。 麻生副総理は、四月からペンス米副大統領と日米の経済対話を始められるわけです。
また、自動車の海外生産シフトが進んだとはいえ、国内生産は年間一千万台で、うち半数が輸出されています。 よって、日本の自動車メーカーが世界じゅうに車を売りやすい、特に国内生産をして輸出する、これを後押しする環境を整えることが日本経済再興のために重要であります。そういった視点から、自動車の相互承認制度について質問をしてまいります。 今回の法改正の背景には一九五八年協定の改正があると聞いています。
○黒田参考人 輸出にやや勢いが欠けるという背景にはさまざまな要因があると思いますが、我が国の製造業の現地調達拡大を伴う海外生産シフトといった構造的な要因が作用している可能性もありますけれども、このところの輸出に勢いが欠ける背景として、基本的には、やはり我が国経済との結びつきの強いＡＳＥＡＮ諸国などアジアの新興国経済のもたつきの影響がかなり大きいと考えております。
一つは日本の製造業の海外生産シフト、荷主のニーズが中国へシフトした、地方港湾の海外港湾との連携、これを挙げているんですよ。 私は、自動車業界を見ても、これどんどんどんどん日本じゃなくて海外の生産を進めていますけれども、これが現実だと思います。根源的な問題から目をそらし、幾ら深いバースを造っても荷物は増えません。私は国際コンテナ戦略港湾政策の中止と撤回を求めて、質問を終わります。
「自動車産業の海外生産シフトと製造業における国内雇用の空洞化」という資料を出しまして、これは塩川議員が作成したものを使ったものです。グラフをつくりました。棒グラフの方が自動車の生産台数、日本自動車工業会の資料をもとに載せました。海外生産が薄い色で、国内生産が黒。
そこで、輸出がなぜ緩やかなものにとどまっているかということにつきましては、これも甘利大臣が指摘されたところでありますけれども、我が国の製造業の現地調達拡大に伴う海外生産シフトというのがかなり構造的な要因として起こっております。
一枚目が「自動車産業の海外生産シフトと製造業における国内雇用の空洞化」ということで、グラフをつくりました。棒グラフと折れ線グラフがあります。 棒グラフの方が自動車の生産台数、日本自動車工業会の資料をもとに載せました。海外生産がグレーで、国内生産が黒ということで、棒グラフ、九〇年度から二〇一二年度まで書いてあります。
それからもう一つ、二五％の削減目標ですが、これも、細野大臣もいろいろ苦しい立場でやられているので、私は細野さんを応援したいと思っているのでこれ以上申し上げませんけれども、二五％削減した場合にどういう影響が雇用や海外生産シフトやそれから経済に出るかという政府全体の試算というものが、いまだに出ていないんですよ。環境省は出しました。経産省は出しました。しかし、それぞれ矛盾するものです。
多くの専門家や産業界あるいは労働界には、一番の懸念として、二五％削減目標を強行すると、国内企業が海外に逃げ出し、国内雇用が失われてしまうのではないかという大変大きな心配があるわけでありますが、しかしながら、これまでの国会での質疑を通じて判明しましたことは、実は、この試案には、肝心な海外生産シフトによる影響というものが含まれていなかったのです。
第二に、産業空洞化の防止を理由に、エネルギー環境適合製品の製造事業者への金融支援策に国内の工場立地や雇用を創出させる保証は全くないばかりか、自動車、電機などの多国籍大企業の海外生産シフトを加速させるものになっているからであります。 このことは法案審議の際、直嶋大臣自身が、たとえ金融支援策を講じたとしても工場は海外に出ていくことを認めました。
ところで、心ある経済界の方々から、二五％削減を強行された場合には、我々は本当は国内で仕事をしたいんだ、日本企業である以上国内で仕事をしたいんだけれども、一方で、企業として生き残るためにはもう海外生産シフトせざるを得ないという切実な声が私ども自由民主党に届いておりますが、経済産業省にそういう声は届いておりますか。
それから、二番目の大きなポイントとして、海外からもわかりやすい内需拡大構想としての意義ということをこのメモに書かせていただいておりますけれども、これは何が申し上げたいかといいますと、御承知のように、現在の円高をてこにしまして、日本の産業というのは急速に海外生産シフトを強めております。
円高による海外生産シフトの影響を、三和総研の試算によりますと、例えば九二年の六・六％から一二％に拡大すると、製造業と関連業界を含め雇用は百二十万減少する、ことしの八月時点の完全失業率は二・五％であるけれども失業者は百六十万人、そして企業が社内失業者をすべて吐き出したというふうに仮定をしますと、四百万人程度の失業者が出て失業率は六％にはね上がる、こういうことになってはいけないわけでありますけれども、こういう